
2025年11月 新サービス開始
空撮証明写真
空撮証明写真は、長年総務を担当してきた経験から生まれた、
補助金申請や税務・資産管理に提出できる「証拠写真」を
第三者としてドローンで撮影する法人向けサービスです。
このサービスで得られること
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補助金申請・税務対応に使える「提出可能な証拠写真」
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第三者による撮影で、社内外に説明できる信頼性
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総務・経理の社内稟議作成に役立つキーワード提供
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高所や広範囲を、安全かつ短時間で記録
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写真+動画素材を、資産管理や広報にも活用可能
山口県のドローン空撮会社
ドローンヒカリ
なぜ「普通のドローン空撮」ではダメなのか
一見きれいに見える空撮写真でも、補助金申請・税務・資産管理の提出資料としては不十分なケースが多くあります。
多くの空撮サービスは「見栄えの良さ」や「映像表現」を重視しており、提出時に求められる構図・客観性・説明力までは考慮されていません。
その結果、「この写真では証明にならない」「撮り直しが必要になった」という事態が実務の現場では実際に起こります。
空撮証明写真は、長年総務を担当してきた経験をもとに、“提出できるかどうか”を基準に撮影内容を設計しています。
だからこそ、単なる空撮ではなく業務に使える証明写真としての価値を提供できます。
※本サービスは、補助金・税務・資産管理用途を前提とした法人向けサービスです。
サービス内容
1.「空撮証明写真」(基本サービス)
税務・補助金・資産管理に使える「第三者撮影の証明写真」を、ドローン空撮で提供します。
■サービス内容
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建物・設備・敷地全体を俯瞰した証拠性の高い空撮写真
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資産購入時・資産除却時に使用できる記録用途向け構図
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補助金申請・社内資料に添付しやすい画角とカット数
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第三者による撮影として、説明責任を果たしやすい写真
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決算・申請期限に間に合わせるスピード対応
■こんな場面で選ばれています
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税務調査・監査に備えた資産記録の保存
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補助金・助成金申請時の補完資料
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資産取得・更新・撤去時の証拠写真
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上司・役員・施工会社への状況説明資料
■総務担当者・本件ご担当者の方へ(重要ポイント)
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「なぜ空撮が必要か」まで説明できる写真を意識して撮影します
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本ページの説明文は、そのまま稟議書作成・役員や上司を説得する為のキーワードに引用可能です
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「自分で撮った写真」ではなく、第三者記録として使える安心感
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担当者の手間とリスクを減らせる
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「後から必要になる写真」を先回りして残せる
■【参考】空撮証明写真 導入に関する稟議書(必要に応じてコピペしてご活用下さい)
件名
ドローン空撮による資産証明写真撮影の外注について
起案目的
当社が保有・取得する屋外資産について、税務・補助金申請・社内説明に使用可能な証拠写真を確実に残すため、第三者によるドローン空撮を実施したく、外注を申請するものです。
背景・現状
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屋外に設置された設備・建物・敷地については、地上撮影では全体像の把握が難しい
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補助金申請や税務対応において、「設置状況が客観的に分かる写真」の提出を求められるケースがある
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社内で撮影した写真のみでは、説明責任・客観性の面で不安が残る
実施内容
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ドローンを用いた上空からの静止画撮影
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建物・設備・敷地全体を俯瞰できる構図で撮影
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申請資料・社内説明資料に使用可能な写真データの納品
※撮影は法令を遵守し、第三者事業者により実施
※第三者事業者は「対人対物」損害賠償責任保険に加入済み
導入効果
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資産取得・設置状況を客観的に証明できる記録が残る
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税務調査・監査・補助金申請時の説明資料として再利用可能
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担当者による撮影作業・リスクの軽減
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将来的な資産更新・除却時の記録資料としても活用可能
費用
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○○円(税別)/1物件
※単発費用であり、継続的なランニングコストは発生しない
その他
本件は、「後から必要になった際に撮り直しが出来ない記録を、今のうちに残す」という予防的な対応として実施するものです。
決裁事項
上記内容について、外注実施の承認をお願いします。
2.動画撮影(+αの付加価値サービス)
ご希望があった場合にのみ、短尺動画(5カット以内)も同時に撮影するサービスです。
■空撮証明写真の付帯作業として実施するため、追加費用や別途契約は発生しません。
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静止画撮影時に、短尺の空撮動画も撮影可能(5カットまで)
※ご希望があった場合のみ、法令違反にならない範囲・条件で対応 -
建物・設備・敷地全体を俯瞰する数カットを収録
静止画では伝わらないスケール感を補完 -
ホームページ・会社案内・社内説明資料に活用可能
資産の見える化・信頼性向上に貢献 -
追加費用不要(サービス内対応)
バッテリー残量・現場状況を見て実施 -
証明写真の撮影を妨げない範囲で実施
あくまで本サービスの付加価値として提供
※動画の編集作業は含まれません。




料金(税込)
空撮証明写真
¥49,500/1撮影対象
※同一敷地内であっても、撮影対象が複数ある場合は対象数で算定します。
(例えば)同一敷地内であっても、撮影対象が「社屋+工場+駐車場」の場合、”3撮影対象”となります。
※撮影対象数は、事前に内容を確認した上で確定し、追加費用が発生する場合、必ず撮影前にご説明します。
※以下の場合は、事前にお見積りとなります
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安全確保のため、補助員(監視員)の配置が必要な場合
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空港周辺、自衛隊基地周辺、米軍基地周辺等、特別な飛行許可・申請が必要なエリアでの撮影
※追加費用が発生する場合は、必ず撮影前に内容・金額をご説明し、ご納得いただいた上で実施します。

導入の流れ
1.お問い合わせ・相談
まずは、「空撮証明写真」をお問い合わせください。
2.ヒアリング
撮影場所、撮影対象の物と数、納入期限日など、その他ご希望をお伺いいたします。
3.お見積もり
必ず、御見積書を提出します。
4.ご発注
お見積もり内容に同意いただきましたら、ご発注となります。
5.お打ち合わせ
ご希望の撮影アングルや枚数などの詳細、撮影日時計画などのお打ち合わせをします。
6.空撮実施
ご担当者様お一人以上の立会いをお願いします。モニターを見ながら御確認頂きます。
7.納品
その場で写真・動画をご確認の上で、新品のUSBメモリにて納品します。
よくある質問
Q. ドローン撮影は法的に問題ありませんか?
はい。航空法および関係法令を遵守したうえで実施します。飛行許可・承認が必要な場合は、事前に内容を確認し対応可否をご案内します。
Q. 雨天や強風の場合はどうなりますか?
安全を最優先し、天 候状況によっては日程を変更させていただきます。日程変更に伴う追加費用は発生しません。
Q. 撮影した写真や動画の利用制限はありますか?
いいえ。納品後のデータは、すべてお客様に帰属します。補助金申請、税務資料、社内説明、ホームページ等に自由にご利用いただけます。
Q. 見積りだけの相談でも可能ですか?
はい。撮影対象や条件を確認し、実施可否や概算をご案内するだけでも問題ありません。無理な営業や契約の強要は行っておりません。
Q. 撮影当日は、立ち会いが必要ですか?
はい。原則はご担当者様に1時間程度の立会いをお願いします。撮影する写真・動画のご確認をお願いします。
Q. 依頼から撮影まで、どれく らい日数がかかりますか?
内容確認後、問題がなければ数日〜1週間程度で対応可能です。お急ぎの場合も、まずはご相談ください。
※上記以外の内容も、お気軽にお問い合わせください。

